日本では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。
一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用することを目的とした新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
新たな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するとともに、空き家・空き室の有効活用や、住宅確保要配慮者の入居円滑化のための経済的支援、居住支援等の様々な仕組みを講ずるものです。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。
- 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
- 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
- 住宅確保要配慮者に対する居住支援
１．住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、都道府県（政令市及び中核市の「区域ではその市」に登録を行う仕組みが創設されました。都道府県は、その登録された賃貸住宅（登録住宅）に関する情報を住宅確保要配慮者に対して広く提供するとともに、賃貸人に対しては必要な指導監督を行うことになります。
また都道府県や市町村は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（供給促進計画）を定めることができ、その計画においては、地域の実情に応じて、登録基準の強化・緩和や住宅確保要配慮者の対象者を追加することが可能となります。
セーフティネット住宅情報提供システムより引用
セーフティネット住宅情報提供システム
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/
このサイトは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅専用の検索・閲覧・申請サイトです。
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅です。
賃貸住宅を登録したい大家さんへの情報
大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック
国土交通省は、住宅セーフティネット制度の活用が促進されるよう、住宅確保要配慮者の受け入れにあたり、大家さんからよくいただくご質問とその答えをまとめた「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」を作成しました。
ハンドブック本体（A3版・両面印刷・6つ折り）
ハンドブック簡易版（A4版）
ハンドブック本体の折り方（参考）
解説版
２ 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
具体的には、登録住宅の改修を行う場合に、一定の要件を満たせば補助金が交付されるほか、独立行政法人住宅金融支援機構（支援機構）による融資を受けることが可能です。また低額所得者については、司法公共団体の判断により、家賃を低減するための補助や入居時の家賃債務保証料を低減するための補助が受けられる仕組みがあります。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月25日から始まりました。
国土交通省は、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、公募を開始しています。
３ 住宅確保要配慮者に対する居住支援
住宅確保要配慮者の居住支援や入居に対する賃貸人の不安の払拭を図るための様々な仕組みが設けられました。具体的には、都道府県が家賃債務保証等の居住支援活動を行うNPO法人等を「居住支援法人」として指定することができるようになりました。
この居住支援法人や、行政の住宅部局、不動産関連団体、居住支援関連団体等からなる居住支援協議会が居住支援活動を行う場合には一定の補助を受けることが可能です。
補助金情報 （準備中）
また生活保護受給者の住宅扶助費等が賃貸人に直接支払われる代理納付について、その推進のための手続きが新たに設けられました。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（国土交通省）
さらに、家賃債務保証の円滑な利用が進むよう、適正な家賃債務保証業者の登録制度の創設と、支援機構が保険引き受けにより支援するなどの仕組みも設けられました。
家賃債務保証業者登録制度について（準備中）
これらの様々な取り組みを総合的に実施することにより、住宅確保要配慮者が安心して賃貸住宅に入居し、暮らすことのできる環境を整備することが、新たな住宅セーフティネット制度の目指すところです。