居住支援ドットコムへようこそ!

居住支援ドットコムは、住宅セーフティネット制度、居住支援法人の指定申請や補助金申請などの情報をわかりやすくまとめた情報サイトです。平成29年に住宅セーフティネット法が改正され、住宅に関する問題を解決するため、さまざまな取り組みがはじまりましたが、この制度について知っている人はまだまだ少なく、認知が広がっておりません。この制度は、高齢化する日本で暮らす私たちの未来を良くするための大切な取り組みです。まずはこの制度ができた背景からご説明します。


現在日本は、世界一の長寿社会を迎えています。人生100年の時代と言われ、定年退職後の老後の人生は、過去に比べるとずっと長くなりました。単身の高齢者も増加しており、長い老後の人生をどう暮らしていくのかは日本全体の問題です。


住む場所がない人が増えている

人々が安全に健康に暮らしていくために必要な住まい。しかし近年では、孤独死などの不安から、単身高齢者が家を借りられないなどの問題がおきています。また、シングルマザー・障害者・外国人なども大家さんが感じる様々な不安により、家を借りることが難しくなっています。そして2020年、新型コロナウィルスの影響で、倒産や失業が増え、倒産により、突然寮を出なければならなくなり、住む場所を失ってしまう人や、住宅ローンが払えず家を失う人も増え、問題が大きくなっています。


住む人がいない空き家が増えている

その一方で、少子高齢化や地方における人口減少などの理由により、空き家数の増加が社会問題となっています。「平成30年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)では、空き家数は848戸で全国の住戸の13.6%を占め、過去最高となりました。管理が行き届いていない空き家は地域に防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼし、今後予想されるさらなる空き家増加に向けて、有効な対策が求められています。


住む場所がない人が増える一方で、住む人がいない空き家が増えている

これらの問題を決する手段として、国が作った制度が「住宅セーフティネット制度」「居住支援法人」です。こちらの制度の問題は、この制度が知られていないこと、認知が広まっていないことです。
制度の存在が知られていないため、支援したい人と支援される人の両方に情報が届いていません。居住支援ドットコムでは、「住宅セーフティネット制度」「居住支援法人」をまずは知っていただくことを目的として情報を発信していきます。


どうぞよろしくお願いいたします。