皆さま、はじめまして。
居住支援ドットコムです。
本日サイトをオープンしました。
居住支援ドットコムは、住宅セーフティネット制度、居住支援法人の指定申請や補助金申請などの情報をわかりやすくまとめた情報サイトです。
このサイトは、一般社団法人見守り法務ネットワークが運営しています。
一般社団法人見守り法務ネットワークは、行政書士が中心メンバーとなり設立した一般社団法人です。
当法人は、「住宅セーフティネット制度」サイト内リンク・「居住支援法人」サイト内リンクを知っていただくこと。そして、困っている方々を支援したい人（居住支援法人や士業）と、手助けが必要な支援される人（住宅確保要配慮者サイト内ラベルリンク）をサポートし、地域の支援（見守り）と士業（法務）のサポートネットワークを構築することを目的に設立しました。
居住支援ドットコムスタートということで、私たちがこの活動に取り組むきっかけについて書いてみたいと思います。
現在日本は、世界一の長寿社会を迎えている
ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は人生100年の時代と言われ、定年退職後の老後の人生は、過去に比べるとずっと長くなりました。単身の高齢者も増加しており、長い老後の人生をどう暮らしていくのかは日本全体の問題です。
住む場所がない人が増えている
人生100年時代を健康に楽しくイキイキと暮らす。私は人々が健康に幸せに暮らしていくために必要なものは、住まいと人との繋がりだと思います。しかし近年では、孤独死などの不安から、単身高齢者が家を借りられないなどの問題がおきています。
単身高齢者以外にもシングルマザー・障害者・外国人なども大家さんが感じる様々な不安により、家を借りることが難しくなっています。
また新型コロナウィルスの影響で、倒産や失業が増え、突然会社の寮を出なければならなくなり、住む場所を失ってしまう人や、ネットカフェで暮らし、住所がなく給付金をもらうことが出来ない人もおり問題になっています。
住む人がいない空き家が増えている
その一方で、少子高齢化や地方における人口減少などの理由により、空き家数の増加が社会問題となっています。「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は846万戸で全国の住戸の13.6％を占め、過去最高となりました。
管理が行き届いていない空き家は地域に防災上、衛生上、景観上などの観点からさまざまな悪影響を及ぼし、今後予想されるさらなる空き家増加に向けて、有効的な対策が求められています。
住む場所がない人が増える一方で、住む人がいない空き家が増えている、このミスマッチが一番の問題
これを解決する手段として、国が作った制度が「住宅セーフティネット制度」「居住支援法人」です。
こちらの制度の問題は、この制度が知られていないこと、認知が広まっていないことです。
制度の存在を知られていないため、支援したい人と支援される人の両方に情報が届いていません。それを解決するために、私たちは「一般社団法人見守り法務ネットワーク」を立ち上げました。
今、新型コロナウィルスの影響で、倒産や失業が広がり、今後もっと失業者が増えていきます。会社の倒産により寮に住めなくなった方、ネットカフェなどで暮らし給付金をもらえない方、シングルマザーで職を失ってしまった方など、住む場所に困る方が増えているという状況の中で、居住支援法人の果たす役割は大きく、この制度を知ってもらい、支援する人を増やし、支援される人が利用しやすい仕組みをつくることが急務です。
「住宅セーフティネット制度」「居住支援法人」の認知が広がらない、居住支援法人の指定を受ける団体の数が増えていかない理由として、「居住支援法人指定申請」を取り扱い業務としている行政書士が少ないことが挙げられると思います。そこで、行政手続きの専門家である行政書士が、この制度の認知を広めるためにやれることをやろう！と活動をはじめました。
居住支援の輪を広げる
誰もが助けられる範囲で助ける人になる
をスローガンに、活動を広げてまいります。
居住支援ドットコム管理人の代表の中谷と、副代表の松田です。
明日は、ビジコンで居住支援法人を知ってもらうためにプレゼンしてきます＾＾
皆さま、どうぞよろしくお願いします！
